ポケモンGo

こんにちは。

今回は、2016年の「流行語大賞」トップ10入りした「ポケモンGO」について。

7月に配信され、世界中で一大ブームを巻き起こした「ポケモンGO」。プレイヤー数はおよそ1億人、経済効果は10兆円ともいわれ、日本経済における明るい話題となりました。

世界的に有名な歌手のジャスティン・ビーバーや格闘家ミルコ・クロコップなどの有名人がプレイ動画をSNSに投稿したこともあり、ポケモンGOフィーバーは加速。

珍しいポケモンが出るといわれた場所での交通渋滞や不法侵入、よそ見運転による事故など、社会問題も発生しましたが、引きこもりの人達が外出するようになったり、親子のコミュニケーションが深まったりというメリットも。

ポケモンGOの権利を持つナイアンティック社は5億ドル以上の売り上げがあり、キャラクターのライセンスを持つ任天堂も恩恵を受けました。少しブームが落ち着いた感はありますが、世界的なポケモンGOブームによる経済効果「ポケモノミクス」がもう少し続き、日本の景気回復につながると良いですね!

就職氷河期

こんにちは。

今回は就職に悩む就職氷河期世代で、現在無職や非正規社員の方への朗報。

まず、就職氷河期とは、バブル崩壊後の1990年代後半から2000年代前半のこと。
この時期に高校や大学を卒業、就職活動をした人は、正社員としての就職が困難で、現在は無職や非正規社員となっている人も多数。
1991年3月卒では80%以上だった大卒者の就職率が、2000年から2005年では50%台というデータからも実情が分かります。

この世代は現在30歳代後半から40歳代の働き盛りの年代。そんな人達の生涯賃金引き上げを図るため、政府は雇用保険特別会計の積立金6兆2586億円から約5億円を利用し、35歳以上の人を正社員として採用した企業に1人あたり60万円の助成金を支給する制度を設けました。

ただし、助成金支給には、過去10年間で5回以上の失業や転職を経験した無職または非正規社員を正社員として採用すること、という条件があります。

2015年に実施された総務省の労働力調査によると正社員を希望する無職の35歳以上44歳の氷河期世代は40万人を越えるといわれています。
この制度を企業が積極的に活用し、生産年齢人口の増加につながることを願います。

スポーツの経済効果

こんにちは。

先月末に行われたプロ野球の日本シリーズ。32年ぶりの日本一を狙う広島東洋カープと10年ぶりの日本一を狙う北海道日本ハムファイターズが連日接戦を繰り広げました。

スポーツが盛り上がると経済効果があるといわれていますが、具体的にはどのようなものが含まれ、どのように計算されているのでしょうか?

まず、成績が好調であるとより多くのファンが球場に足を運びます。チケットを購入し、時にはグッズや飲食物を買い、球場往復の交通費を払います。日帰りが難しい人は、宿泊、食事、お土産代にもお金がかかります。さらに優勝セールなどの間接的売り上げも見込まれます。

ちなみに、今回勝利したファイターズが10年前の2006年に日本一になった際、北海道にもたらした経済波及効果は220億円。今年はまだ算出されていませんが、日本シリーズ前の時点では104億円と試算されています。数百億円単位の経済波及効果は決して小さいものではありません。

スポーツの盛り上がりは景気回復の起爆剤になり得るので、自治体がスポーツチーム誘致に力を入れるのが分かります。下手な政策よりも有効かもしれませんね。

高すぎる?日本の教育費用

こんにちは。

先日、ヨーロッパ諸国・日本・アメリカなど35カ国の先進国が加盟する国際機関、経済協力開発機構(OECD)が、2013年の高等教育支出に占める私費負担の割合を発表しました。
OECD加盟国の平均は約30%、充実した教育と手厚い社会保障で知られる北欧フィンランドとノルウェーは4%。その一方で日本は65%、なんと平均の2倍強です。

さらに、日本での私立大学の運営費用における国の補助金の割合が10%以下となり、2014年の私立大学の年間授業料平均額は86万円に。国公立でも授業料引き上げにより年間授業料は約54万円に。
遠方に進学する場合、さらなる生活費が必要となるため、経済的理由から進学を諦めざるを得ない・退学せざるを得ない学生が増えています。
教育を受けるために奨学金を利用する学生も100万人以上に増加し、社会人になってから、返済に追われる人も数多くいます。その結果、個人消費も低迷したままとなり、晩婚・非婚率も増加につながります。

教育をないがしろにすると、国の景気にも大きな影響があるはず。学ぶ意欲のある学生が進学できる、そんなことが当たり前となる社会が期待されます。

年金問題

こんにちは。

長寿国ニッポンにおいて、年金は今や切実な問題です。

働きたくても高齢を理由に雇ってもらえない、体力的にも難しいという高齢者は数多くいます。そのような方達にとって、年金は大切な収入源。
しかし、年金収入は生活保護の基準額よりも低いのが現状で、国民年金は満額でも月6万円程度。どんなに切り詰めても、家賃、光熱費、通信費、食費を年金から捻出するのは、困難なのです。

生活が立ち行かない人達は生活保護を申請します。65歳以上で生活保護を受給している高齢者世帯は約80万戸といわれていますが、受給の条件は厳しいため、審査を通らない世帯も多く、厳しい生活を強いられています。
生活保護の条件は、地域や年齢により違いはあるものの、一般的には自家用車の所有不可、支援できる親族の有無、貯金の有無などで、支給可否の線引きがなされます。
審査から漏れた、世帯収入が生活保護以下の人は2千万人以上とされており、今後その数は増える一方。

生活保護だけではなく、何らかの救済制度ができるよう願います。

まだデフレ。

こんにちは。

アベノミクスの効果も薄く、日本はいまだデフレの中。
大学の学費の支払いが困難な家庭も多く、学生の半分が奨学金制度を利用しているといわれています。しかも、借りる人は増えるばかり。就職してから返済をするとしても、非正規雇用の人が増え、生活自体に困窮し、奨学金返済を滞納する人も多くいるとのこと。
3ヶ月以上の滞納者は約17万人といわれ、その総額は約898億円です。滞納してしまった学生は、就職後の給与が差し押さえられたリ、ローンを組むことができなかったりすることもあり、中には自己破産に追い込まれる人もいるそうです。

その状況を受けて、返済不要の「給付型奨学金」が創設される予定。
政府が打ち出した「一億総活躍社会」の一環として、議論が始まりました。
一定基準の成績や学校推薦が必要となるものの、学習する意欲があるのに経済的事情で学業をあきらめざるを得ない学生にとって朗報といえるでしょう。

ベーシック・インカム

こんにちは。

今日はベーシック・インカムについて。
ベーシック・インカムとは、政府が全国民に最低額の生活費を支給する制度です。

今年6月、スイスがベーシック・インカム制度導入の是非について、国民投票を行いました。国としては、収入・資産の有無を調査が不要、基礎年金・生活保護・失業手当などの給付金を一本化することができるので、手間もお金もかからないというメリットがあるため制度の導入を議論。毎月働かずとも約27万円のベーシック・インカムが支給されるのですが、所得制限があるため、高所得者からは支持が得られず、結果は77%が反対の圧倒的な否決。

日本でも、少子高齢化やワーキングプア対策に有効な制度であるため、貧困層を救済し得るとして、導入推進を唱える有識者もいます。
一部政党が導入を進めようと試みていますが、党内でも反対意見があり慎重な議論が求められています。導入にはまだまだ時間が掛かりそうです。

最低賃金アップ

こんにちは。

今日の話題は、先日いろいろなテレビニュースや新聞で取り上げられた「最低賃金アップ」についてです。

日本がデフレになって久しく、景気が良くなる気配はまだまだ感じられません。アベノミクスで景気改善を図るも、業績、雇用、賃金の状態が良くなったのは大企業のみで、中小企業や非正規雇用の人々には恩恵がないままです。

そんな中、政府が打ち出してきた政策が「最低賃金アップ」です。全国平均が822円となり、700円台の都道府県はなくなりました。政府は全労働者、特に低所得者層の賃金アップにより、消費が拡大し、経済が円滑に循環することを目論んでいます。

日本の最低賃金は他の先進国に比べると格段に安く、最低レベルです。ヨーロッパにおけるパートの賃金水準は正社員の賃金の約80%、一方日本は60%。低賃金であるがために、非正規雇用の人は家族を養うことが難しく、あきらめざるを得ない傾向にあります。その結果、現代の少子化につながっているのです。

人件費が高くなることにより、経営状態に余裕のない企業が雇用の間口を狭めてしまうという懸念もありますが、今回の賃金アップが、格差是正、人口減対策に功を奏することを願うばかりです。

相続の話

こんにちは。

今日は相続の話を。

未だ審議中の案件ですが、相続法制の大規模な見直しが進められているとのこと。
現行の相続法制は1980年に作られたもの。当時と比べ、家族の形態が多様化したこと、高齢化社会になったことにより相続を受ける側の年齢も高くなっていることなどから、現代社会に沿った内容に見直そうということのようです。

中間試案の主なポイントは、一定期間の結婚生活を送った配偶者の相続分は1/2から2/3に増やす(連動して子の配分は1/4から1/6に)、相続人にあたらない介護者の遺産請求を可能とする、配偶者が自宅に住み続けられる「居住権」を新たに設ける、一部遺言のパソコン作成を可能とする、預貯金も遺産分割の対象とする、遺留分補償制度を見直すなどです。
ただ、課題となっている、婚外子への差別、事実婚の財産分配取扱いなどについての議論は、まだ間に合っていない様子。

現在、7月12日から9月30日まで意見情報を受け付けているとのことなので、意見がある場合は早めに申請したほうが良いでしょう。ちなみに詳細などの意見募集要領は電子政府の総合窓口「e-Gov」のパブリックコメント(意見募集中案件)で確認できます。

独身の自分には関係のない話と思いつつも、将来的には関わってくる可能性も高い問題なので、真剣に考えてみようかなと思ったニュースでした。

アベノミクス・・・。

2013年から始まった安倍政権の経済政策、アベノミクス。

大規模金融緩和で大企業は恩恵を受け、利益を拡大しています。
しかし、景気の良い話はここまででした。

当初、政府が想定していたのは、大企業が儲かる→社員の給与が上がる・設備投資を行う→個人の消費が増える・中小企業の仕事が増える→中小企業も潤う→見事景気回復!…という好循環だったはずです。

しかし、大企業が利益を出しても、いずれ再来するかも知れない不景気に備えて、利益分をしっかりとため込んで、「最悪の事態が起こった場合は乗り切ろう」と自己保身に走ったため、政府の想定したサイクルは最初のステップでストップ。
なんと大企業と中小企業の経常利益合計額の差は19兆円と過去最大になったそうです。

その結果、個人や中小企業からは「景気が回復した実感が無い」との意見があちこちから寄せられる羽目になり、経済格差は開く一方。一部の富裕層を除き、財布の紐はどんどん固くなるばかりです。

一体いつになったら、景気は回復するのでしょうか。
アベノミクスがうまくいかない原因を根本から見直して欲しいですね。