最低賃金アップ

こんにちは。

今日の話題は、先日いろいろなテレビニュースや新聞で取り上げられた「最低賃金アップ」についてです。

日本がデフレになって久しく、景気が良くなる気配はまだまだ感じられません。アベノミクスで景気改善を図るも、業績、雇用、賃金の状態が良くなったのは大企業のみで、中小企業や非正規雇用の人々には恩恵がないままです。

そんな中、政府が打ち出してきた政策が「最低賃金アップ」です。全国平均が822円となり、700円台の都道府県はなくなりました。政府は全労働者、特に低所得者層の賃金アップにより、消費が拡大し、経済が円滑に循環することを目論んでいます。

日本の最低賃金は他の先進国に比べると格段に安く、最低レベルです。ヨーロッパにおけるパートの賃金水準は正社員の賃金の約80%、一方日本は60%。低賃金であるがために、非正規雇用の人は家族を養うことが難しく、あきらめざるを得ない傾向にあります。その結果、現代の少子化につながっているのです。

人件費が高くなることにより、経営状態に余裕のない企業が雇用の間口を狭めてしまうという懸念もありますが、今回の賃金アップが、格差是正、人口減対策に功を奏することを願うばかりです。

相続の話

こんにちは。

今日は相続の話を。

未だ審議中の案件ですが、相続法制の大規模な見直しが進められているとのこと。
現行の相続法制は1980年に作られたもの。当時と比べ、家族の形態が多様化したこと、高齢化社会になったことにより相続を受ける側の年齢も高くなっていることなどから、現代社会に沿った内容に見直そうということのようです。

中間試案の主なポイントは、一定期間の結婚生活を送った配偶者の相続分は1/2から2/3に増やす(連動して子の配分は1/4から1/6に)、相続人にあたらない介護者の遺産請求を可能とする、配偶者が自宅に住み続けられる「居住権」を新たに設ける、一部遺言のパソコン作成を可能とする、預貯金も遺産分割の対象とする、遺留分補償制度を見直すなどです。
ただ、課題となっている、婚外子への差別、事実婚の財産分配取扱いなどについての議論は、まだ間に合っていない様子。

現在、7月12日から9月30日まで意見情報を受け付けているとのことなので、意見がある場合は早めに申請したほうが良いでしょう。ちなみに詳細などの意見募集要領は電子政府の総合窓口「e-Gov」のパブリックコメント(意見募集中案件)で確認できます。

独身の自分には関係のない話と思いつつも、将来的には関わってくる可能性も高い問題なので、真剣に考えてみようかなと思ったニュースでした。