スポーツの経済効果

こんにちは。

先月末に行われたプロ野球の日本シリーズ。32年ぶりの日本一を狙う広島東洋カープと10年ぶりの日本一を狙う北海道日本ハムファイターズが連日接戦を繰り広げました。

スポーツが盛り上がると経済効果があるといわれていますが、具体的にはどのようなものが含まれ、どのように計算されているのでしょうか?

まず、成績が好調であるとより多くのファンが球場に足を運びます。チケットを購入し、時にはグッズや飲食物を買い、球場往復の交通費を払います。日帰りが難しい人は、宿泊、食事、お土産代にもお金がかかります。さらに優勝セールなどの間接的売り上げも見込まれます。

ちなみに、今回勝利したファイターズが10年前の2006年に日本一になった際、北海道にもたらした経済波及効果は220億円。今年はまだ算出されていませんが、日本シリーズ前の時点では104億円と試算されています。数百億円単位の経済波及効果は決して小さいものではありません。

スポーツの盛り上がりは景気回復の起爆剤になり得るので、自治体がスポーツチーム誘致に力を入れるのが分かります。下手な政策よりも有効かもしれませんね。

高すぎる?日本の教育費用

こんにちは。

先日、ヨーロッパ諸国・日本・アメリカなど35カ国の先進国が加盟する国際機関、経済協力開発機構(OECD)が、2013年の高等教育支出に占める私費負担の割合を発表しました。
OECD加盟国の平均は約30%、充実した教育と手厚い社会保障で知られる北欧フィンランドとノルウェーは4%。その一方で日本は65%、なんと平均の2倍強です。

さらに、日本での私立大学の運営費用における国の補助金の割合が10%以下となり、2014年の私立大学の年間授業料平均額は86万円に。国公立でも授業料引き上げにより年間授業料は約54万円に。
遠方に進学する場合、さらなる生活費が必要となるため、経済的理由から進学を諦めざるを得ない・退学せざるを得ない学生が増えています。
教育を受けるために奨学金を利用する学生も100万人以上に増加し、社会人になってから、返済に追われる人も数多くいます。その結果、個人消費も低迷したままとなり、晩婚・非婚率も増加につながります。

教育をないがしろにすると、国の景気にも大きな影響があるはず。学ぶ意欲のある学生が進学できる、そんなことが当たり前となる社会が期待されます。