最低賃金アップ

      

こんにちは。

今日の話題は、先日いろいろなテレビニュースや新聞で取り上げられた「最低賃金アップ」についてです。

日本がデフレになって久しく、景気が良くなる気配はまだまだ感じられません。アベノミクスで景気改善を図るも、業績、雇用、賃金の状態が良くなったのは大企業のみで、中小企業や非正規雇用の人々には恩恵がないままです。

そんな中、政府が打ち出してきた政策が「最低賃金アップ」です。全国平均が822円となり、700円台の都道府県はなくなりました。政府は全労働者、特に低所得者層の賃金アップにより、消費が拡大し、経済が円滑に循環することを目論んでいます。

日本の最低賃金は他の先進国に比べると格段に安く、最低レベルです。ヨーロッパにおけるパートの賃金水準は正社員の賃金の約80%、一方日本は60%。低賃金であるがために、非正規雇用の人は家族を養うことが難しく、あきらめざるを得ない傾向にあります。その結果、現代の少子化につながっているのです。

人件費が高くなることにより、経営状態に余裕のない企業が雇用の間口を狭めてしまうという懸念もありますが、今回の賃金アップが、格差是正、人口減対策に功を奏することを願うばかりです。