高すぎる?日本の教育費用

      

こんにちは。

先日、ヨーロッパ諸国・日本・アメリカなど35カ国の先進国が加盟する国際機関、経済協力開発機構(OECD)が、2013年の高等教育支出に占める私費負担の割合を発表しました。
OECD加盟国の平均は約30%、充実した教育と手厚い社会保障で知られる北欧フィンランドとノルウェーは4%。その一方で日本は65%、なんと平均の2倍強です。

さらに、日本での私立大学の運営費用における国の補助金の割合が10%以下となり、2014年の私立大学の年間授業料平均額は86万円に。国公立でも授業料引き上げにより年間授業料は約54万円に。
遠方に進学する場合、さらなる生活費が必要となるため、経済的理由から進学を諦めざるを得ない・退学せざるを得ない学生が増えています。
教育を受けるために奨学金を利用する学生も100万人以上に増加し、社会人になってから、返済に追われる人も数多くいます。その結果、個人消費も低迷したままとなり、晩婚・非婚率も増加につながります。

教育をないがしろにすると、国の景気にも大きな影響があるはず。学ぶ意欲のある学生が進学できる、そんなことが当たり前となる社会が期待されます。